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機械受注、3カ月ぶりマイナス 8月3.3%減

基調判断は据え置き

内閣府が11日発表した8月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需(季節調整値)」は前月比3.3%減の7173億円となり、3カ月ぶりに減った。前月まで続いた大型案件がなくなり、製造業でマイナスとなった。海外経済の減速で不透明感が強まり、企業が設備投資に慎重になっている。

内閣府は機械受注の基調判断を「一進一退で推移している」として前月から据え置いた。市場予想は2.3%減だった。

製造業は15.1%減と2009年11月以来の下げ幅になった。8月は100億円以上の大型受注がなく、内閣府は「けん引役が見あたらない」と指摘している。前月に大型の受注が入った鉄鋼業や石油製品・石炭製品が落ち込んだ。非製造業は船舶と電力を除くベースで3.6%増。金融業・保険業や運輸業・郵便業から電子計算機などの受注が増えた。

民需以外では外需が14.7%減と大幅なマイナス。6月末時点での7~9月予測を大きく下回る可能性が高い。官公需も防衛省からの受注が減っており、8月の受注総額は12.6%減の1兆6573億円と、09年8月以来の低水準だった。

メリルリンチ日本証券の吉川雅幸氏は「中国経済を中心に外部環境が不透明になっており、企業は設備投資を手控えている」と分析。投資額がさらに減少する可能性は低いが、強い伸びも期待しにくいと予想している。

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