2019年1月24日(木)

大企業景況判断指数、3四半期連続の悪化 4~6月
マイナス3.1

2012/6/11付
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内閣府と財務省が11日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を示す景況判断指数は前回調査より0.4ポイント低いマイナス3.1となり、3四半期連続で悪化した。欧州の債務危機を受けて電気機械の需要が減った。ただ1~3月に自動車生産が活況だった反動が出た面もあり、調査では景況感が年後半には持ち直す見込みになった。

指数は自社をめぐる景況が前の期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を差し引いた値。調査基準日は5月15日。この時は欧州危機を受けて円高・株安が進んでいた。2月の前回調査は同月の日銀による金融緩和を受けた円安・株高を反映していない。

自動車・付属品製造業はタイの洪水からの挽回生産が一服しマイナス20.0となった。電気機械器具製造業も欧州危機の影響でマイナス16.7に落ち込んだ。いずれも前回調査ではプラスだった。一方、化学工業や食料品製造業は需要回復を受けプラスに転じ、大企業製造業の全体ではマイナス5.7と前回(マイナス7.3)から改善した。

大企業非製造業はマイナス1.6と前回(マイナス0.1)から悪化。特に建設業の落ち込みが大きい。復興需要は盛り上がりつつあるものの、電気料金の値上げや人件費の高騰が響いた。

先行きは大企業の全産業で7~9月、10~12月がいずれもプラス8.8。製造業が強い見通しを示している。調査対象は資本金1000万円以上の約1万5000社で今回の回答率は78.4%だった。

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