2019年5月27日(月)

特許審査期間を半減 世界最短14カ月以内

2014/3/11付
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茂木敏充経済産業相は11日の閣議後の記者会見で、特許庁の特許取得審査を大幅に短くする方針を表明した。現在は発明者が申請してから特許を得るまで平均29カ月かかっているが、2023年度までに半分以下の14カ月以内にする。実現すれば審査期間は世界最短になるという。特許取得者は事業化や投資回収を早められる利点がある。

茂木経産相は特許を取得しやすくすることで「知的財産の活用を企業戦略の柱に据えてほしい」と強調した。特許の取得手続きは2段階あり、特許庁はこれまで特許出願から審査開始までの期間を11カ月以内とする目標を掲げてきた。この目標は13年度中に達成するメドがたったため、審査全体を短くする数値目標を初めてつくることにした。

日本の特許審査期間は平均29カ月かかり、22カ月程度で済む中国や韓国に比べて長い。特許の有効期間は出願から20年なので、審査期間が長ければ事業開始が遅れて投資回収が進まない欠点があった。米国は現在では31カ月かかっているが、16年までに20カ月まで縮める目標を掲げている。

今後は審査官の育成など目標達成の具体策づくりを急ぐ。日本の審査官は約1700人(12年時点)と米国(7800人)や中国(5700人)と比べて少なく、特許庁は任期を限った審査官を臨時で雇って対応している。審査の質を確保するため、外部の有識者が監査する仕組みも導入する方針だ。

特許庁が同日発表した国内企業と外国企業へのアンケート結果によると、日本の特許審査に対する評価は最上位の「満足」から真ん中の「普通」までが全体の93%を占めた。12年度の調査に比べ4ポイント改善しており、審査を短くした効果などが表れたとみられる。

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