2019年1月24日(木)

フィデアHDに公的資金決定 グループ内で対応に差

2010/3/10付
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金融庁は10日、山形県の荘内銀行と秋田県の北都銀行でつくるフィデアホールディングス(HD)に100億円に上る公的資金の資本注入を決めた。国が実際に資本注入するのは傘下の北都銀。荘内銀は公的資金に頼らない姿勢を示しており、同じ金融グループで公的資金への対応が分かれた。

フィデアを巡っては昨年3月、荘内銀と北都銀の両方が公的資金の活用検討を表明した。だが、今回、公的資金を受け入れるのは北都銀のみ。同行には今年8月、過去に発行した劣後債(120億円)の償還を控えているという事情があった。斉藤永吉頭取は10日の秋田市内の記者会見で公的資金の活用について「自己資本比率は8%、中核的自己資本比率7%を確保する必要がある」と述べた。

一方、公的資金の活用を見送った荘内銀の里村正治会長(フィデア社長)は「荘内銀の自己資本は地域で金融円滑化が十分できる水準」と説明。そのうえで「公募増資や株主割当増資(ライツイシュー)などを検討したい」と述べ、自力での資本調達を目指す考えを表明した。

同一グループ内で公的資金の活用をめぐり温度差が生じるのは、当局の監視が強まることへの警戒感や、中小企業向け融資目標を重荷と受け止める考え方が根強いことを裏付けているとの見方もある。

金融庁は10日、宮崎太陽銀行に130億円の公的資金を資本注入することも併せて決めた。同行は有価証券の損失を一気に処理する方針で、2010年3月期の最終赤字予想を従来の25億円から83億円に下方修正した。

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