ドル資金供給「悪影響封じ込め期待」 日銀副総裁

2010/5/10付
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日銀の山口広秀副総裁は10日、各国中央銀行との協調によるドル資金供給の再開を決めた臨時の金融政策決定会合後に記者会見し、「広がろうとしている金融市場の困難や、生じるかもしれない実体経済への悪影響が封じ込められることを期待している」と述べた。

ドル供給は米連邦準備理事会(FRB)が日銀や欧州中央銀行(ECB)など5中銀とドル資金の通貨交換(スワップ)協定を結び、それぞれが自国の金融市場にドル資金を供給する仕組み。金融危機を機に導入したが、今年2月に終了していた。今回は来年1月末までの時限措置とする。

山口副総裁は会見で、再開の背景について「欧州の短期金融市場で、ドルの流動性が低下するなど緊張感が高まっていた」と説明。「ドル資金が枯渇する状態だったリーマン・ショック直後に比べ、相対的に落ち着いている」としながらも、「注意深く見ていく必要がある」と語った。

日本の金融機関のギリシャ向け投融資残高は「そう大きくはない」との見方を明らかにした。「日本の金融機関のドルの資金繰り支援を意図したものではない」と指摘。日本に関しては「市場の安定確保に万全を期す」として、予防的な措置だと強調した。

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