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金融庁、振興銀を刑事告発へ 「検査忌避」で

金融庁は10日、検査の際に意図的に電子メールを削除するなど銀行法に違反する「検査忌避」を行ったとして、中小企業向け融資を専門に手掛ける日本振興銀行を近く警視庁に刑事告発する方向で最終調整に入った。捜査当局は告発を受けて、捜査に乗り出す見通しだ。

金融庁は5月27日、検査忌避など複数の「重大な法令違反」が見つかったとして、同行に対し新規大口融資の約4カ月間の停止などを柱とする業務停止命令を出している。処分では検査忌避を行ったのは「特定役職員ら」と指摘。刑事告発の対象にこの役職員らを含める。

金融庁が検査忌避に当たると判断したのは、検査官に資料として業務上の電子メールを提出する際に、特定の電子メールを意図的に削除した行為。削除されたメールには出資法違反の疑いが強い取引との認定につながった重要な事実が含まれており、同行の業務の実態を把握するうえで不可欠なものだったとみている。

金融庁はこの検査忌避行為の悪質性や重大性を慎重に検討した結果、業務の停止命令や改善命令にとどまらず、1年以下の懲役か300万円以下の罰金が科される検査忌避容疑での刑事告発に踏み切る必要があると判断したもようだ。検査忌避で刑事告発するのは2004年の旧UFJ銀行以来。

金融庁による振興銀への検査は昨年6月から今年4月までの約10カ月間という異例の長期に及んでいた。振興銀は10年3月期に51億円の最終赤字に転落、責任を取って木村剛会長が辞任している。

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