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支援機構に売却益3000億円

日航再上場で

日本航空に3500億円を出資した官民ファンドの企業再生支援機構は、2010年1月の支援決定からわずか2年半で3000億円弱の保有株売却益を得る見込みだ。当初懸念された国民負担は回避され、公的資金を投じて企業再生した事例としては、かつてない高収益案件となる。

支援機構は取得した1億7500万株の日航株をすべて売り出し、証券会社に支払う手数料などを除いて約6483億円を得る見通し。支援機構が手掛ける大型案件は日航だけで、ほかの27案件の事業再生で失敗しても多額の利益が残る。配当などを除いた利益剰余金は支援機構が解散する16年にも国庫納付する。

支援機構のモデルは03年に設立した産業再生機構だ。ダイエーやカネボウなど41社・グループの再生に携わり、07年の解散時には約430億円の利益剰余金を国庫納付した。ダイエーには約500億円を出資し、保有株の売却益は約200億円。4100億円を投融資したカネボウも事業譲渡で得た利益は約200億円だった。日航の再生案件が異例の高収益になることがわかる。

政府は業績不振に陥った金融機関にも多額の公的資金を注入している。注入額は1998年以降、今年3月末時点で12兆9129億円。既に簿価ベースで10兆7896億円分を回収しており、優先株の値上がりなどで1兆4761億円の利益を得ている。

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