2019年7月23日(火)

黒田日銀総裁、大胆緩和「狙い通りの効果」

2013/4/10付
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日銀の黒田東彦総裁は10日、日本経済新聞などのインタビューで、4日の新しい金融緩和策の決定から1週間を振り返って「狙い通りの効果をもった」と評価した。2%の物価上昇率目標は「達成される」と強調し、日銀のいまの物価見通しの上方修正を検討する意向を表明。緩和策の効果は「十分持続力がある」として当面は新緩和策の効果を見極める姿勢をにじませた。

日銀は4日、市場に供給するお金の量を示すマネタリーベース(資金供給量)を2年で倍増させる新緩和策を決めた。それから1週間、市場は円安、株高が急速に進むなど大きく反応してきた。長期金利は乱高下が続くが、黒田総裁は「今回の金融緩和がこれまでと相当違ったものだったため、ありうる動きだと思っていた」「市場が新しい均衡点に向かう動きを注視する」などと語った。

急ピッチで進む円安をめぐっては新興国などから批判の声も出る。黒田総裁は「為替レートを目標にすることはない」と強調。18、19日に米ワシントンで開く主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議の場で「緩和の目的、目標について十分説明したい」と理解を求める考えを示した。

日銀は4日、2年程度を念頭に2%の物価上昇率目標を達成するとの公約を掲げた。黒田総裁は「当然達成される」と自信をみせた。

日銀が13年度0.4%、14年度0.9%としている物価上昇率の見通しも「思い切った緩和策を踏まえ、もう1度見直す必要がある」と述べた。上方修正する方向で政策委員会で協議し、26日に示す経済・物価情勢の展望(展望リポート)に反映させる考えをにじませた発言だ。

黒田氏は大胆緩和で「市場の期待や資産効果の高まりで実体経済が徐々に回復し、物価も徐々に上昇していくだろう」と指摘。いまは円安、株高に先行して効果が生じているが、次第に実体経済に波及していくとの見通しを明らかにした。

当面の金融政策の方向性は「大きな転換をしたので、効果を十分じっくり見極める必要がある」とした。「毎月毎月、(金融政策の)調整があるということにはならない」とも述べ、現状の政策を維持しつつ効果を点検していく姿勢を示した。

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