2019年3月25日(月)

7~9月実質GDP改定値、年率3.5%減
速報値と変わらず

2012/12/10付
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内閣府が10日に発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減となった。年率換算では3.5%減でいずれも速報値と同じだった。季節要因を除く際の計算で4~6月期のGDPが前期比で減少に転じたため、マイナス成長は2四半期連続となる。弱含んでいる景気の基調を改めて示す結果になった。

2四半期連続のマイナス成長は欧州などで「技術的な景気後退(テクニカル・リセッション)」と呼ばれ、景気後退の目安にされることが多い。日本経済が景気後退局面に入っているかどうかは政府が来夏ごろに判断するが、今回の結果は今年4月ごろから景気後退に入っているとみる専門家の見方と整合的といえそうだ。

直近では東日本大震災の影響などにより、2010年10~12月期から11年4~6月期まで3四半期連続のマイナス成長だった。

改定値は速報値の公表後に出される法人企業統計などのデータを使ってGDPを推計し直した数値。民間調査機関は0.8%減(年率3.3%減)への上方修正を予想していた。4~6月期は年率で速報段階の0.3%増が0.1%減になった。生活実感に近い名目GDPは7~9月期の改定値が0.9%減(年率3.6%減)で速報値と同じだった。

7~9月期の実質GDP改定値の内訳をみると、個人消費が0.4%減で、速報値の0.5%減から上方修正された。自動車やテレビなど耐久消費財がマイナス幅を縮めたためだ。設備投資も3.2%減から3.0%減への上方修正だ。公共投資は9月実績を加えて計算し直した結果、4.0%増から1.5%増に伸びが縮まった。

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