2019年8月19日(月)

日銀決定会合、追加緩和見送り 円高進行に懸念

2010/8/10 13:20
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金融政策決定会合に臨む白川方明総裁ら(10日午前、日銀本店)=代表撮影

金融政策決定会合に臨む白川方明総裁ら(10日午前、日銀本店)=代表撮影

日銀は10日に金融政策決定会合を開き、全員一致で金融政策の変更を見送った。政策金利を年0.1%として、緩和的な金融環境を維持する。米国経済の減速懸念で円相場が約15年ぶりの円高水準に近づいているが、今のところ国内景気の回復基調は揺らいでいないと判断した。先行きリスクでは公表文の表現を一部変更し、「国際金融資本市場の動きが内外の経済に与える影響に注意する必要がある」と指摘。一段の円高進行に懸念を示した。

日銀金融政策決定会合のポイント
1政策金利は年0.1%で据え置き
2足元の景気判断「緩やかに回復しつつある」を維持
3景気の上振れリスクとして新興国・資源国経済のさらなる強まりなどを注視
4景気の下振れリスクとして国際金融面での動きなどを注視。一部欧州諸国における財政・金融状況を巡る動きなどが、国際金融資本市場の動きを通じて内外の経済に与える影響に注意する必要がある(一部欧州諸国における財政・金融状況を巡る動きが、国際金融や世界経済に与える影響に注意する必要がある)
5デフレ脱却と物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するため、中央銀行としての貢献を粘り強く続ける。極めて緩和的な金融環境を維持していく

※カッコ内は前回の表現

白川方明総裁が午後3時半に記者会見し、決定会合の詳しい内容や判断理由などを説明する。日本経済が「回復傾向をたどる」という先行きの見通しは変更しなかった。

日銀が金融政策を据え置いたのは、新興国への輸出をけん引役に生産の増加が続き、設備投資や雇用に波及する動きも見え始めているとみているためだ。景気の現状については「緩やかに回復しつつある」との判断を据え置いた。民間需要を主体に自律的な回復に向かうというシナリオは崩れていないと判断したもようだ。

先行きのリスクではあえて「内外の経済」との表現を使い、金融市場の不安定な動きが海外だけでなく、日本経済にも悪影響を及ぼすことへの警戒感をにじませた。米欧経済の先行き不透明感が強まっており、円高がさらに進めば、企業心理が急速に冷え込み、設備投資や雇用に悪影響を与える可能性も否定できないためだ。

日銀はこれまで景気の上振れと下振れの両面のリスクが「バランスしている」としていたが、今回は下振れリスクを幾分強調した。秋口以降に景気回復の動きが鈍化する可能性にも目配りしていく姿勢を示した。

円高は輸入物価の下落を通じて物価全体を押し下げる効果もある。日銀はデフレ脱却への道筋を確かなものにするため、超低金利政策を当面続ける方針を確認。公表文でも「極めて緩和的な金融環境を維持していく」考えを改めて示した。

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