2019年1月17日(木)

GDP0.7%増に下方修正 4~6月実質年率

2012/9/10付
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内閣府が10日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.2%増、年率換算で0.7%増となった。8月に公表した速報値(0.3%、年率1.4%)を下方修正した。在庫投資の減少が主因だ。外需が伸び悩むなか、復興需要を追い風とした内需が景気をけん引する構図は変わっていない。

8月の速報値公表後に明らかになった法人企業統計などのデータを使って推計し直した。改定値は市場予測(年率1.0%)を下回った。下方修正の要因になったのは、主に原材料の在庫投資。「海外経済の減速懸念が強まり、企業が在庫の積み増しに慎重になった」(みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミスト)との見方がある。

GDPは家庭の消費や企業の投資を積み上げて算出する。在庫の増加は企業の投資が活発だったとしてGDPを押し上げる要因になるが、今回の改定値は速報値で想定していたよりも在庫が増えなかったことを意味する。企業の設備投資は速報段階の1.5%増から1.4%増に下方修正された。公共投資は復興需要の盛り上がりを受けて1.7%増から1.8%増に上方修正された。

経済成長にどれだけ貢献したかを示す寄与度の内訳をみると、内需の合計は5四半期連続でプラスとなった一方、外需は2四半期ぶりにマイナスとなった。生活実感に近い名目の成長率はマイナス0.3%(年率はマイナス1.0%)。速報値のマイナス0.1%(年率マイナス0.6%)から下方修正された。

政府が8月に示した2012年度の実質成長率の予想は2.2%程度。これを実現するには、7~9月期以降の3四半期ごとに0.4%程度の成長を続ける必要があると内閣府は試算している。

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