病院・介護と住居併設 容積率緩和、高齢化に対応

2013/12/10付
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日本経済新聞 電子版
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国土交通省は来年から病院や介護施設の建て替えや新設を促す規制緩和に乗り出す。地方自治体が医療・福祉施設の大きさを制限する容積率を緩和することを認め、高齢者向けのマンション併設型の病院などの建設を容易にする。在宅で医療、看護、介護サービスを受けられる体制を整え、高齢化に対応した街づくりを後押しする。

来年の通常国会に都市再生特別措置法や都市計画法など関連法の改正案を提出。来年中の実施を目指す。住宅…

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