日銀、ドル資金供給を延期 LIBOR改革見極め

2012/8/9付
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日銀は9日、企業の海外進出を支援するドル資金の供給制度の実施日を当初の9月6日から延期すると発表した。貸出金利にロンドン銀行間取引金利(LIBOR)を使っているため、LIBORの不正操作問題を受けた英国の改革論議を見極めたいとしている。国際的な指標金利であるLIBORの問題が、日銀の金融政策にも影響を及ぼしてきた。

白川方明総裁は9日の記者会見で、LIBORの問題について「金融市場の公正性に対する信頼を失いかねない。日銀としても主要金利のあり方に重大な関心を持っており、改革の議論に積極的に貢献したい」と述べた。「(算出方法などを)見直すなら既存取引への影響を考慮する必要がある」とも指摘した。

日銀によるドル資金の融資は総額1兆円の規模で民間金融機関を介して外貨を供給し、海外での事業展開を促す仕組み。日本経済の成長基盤を強める目的で3月に決めた。8月30日に希望する金融機関に通知し、9月6日に貸す予定だった。

日銀は9日開いた金融政策決定会合で追加緩和を見送り、4回連続で金融政策の現状維持を決めた。

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