2019年2月22日(金)

国際協力銀・奥田総裁「中国での日本製品は半減以下」

2012/10/9付
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国際協力銀行の奥田碩総裁は9日の記者会見で、日中関係の悪化が日本企業に及ぼす影響について「この2カ月間くらいの日本製品の中国での生産や販売は半減以下になっている」と述べ、民間企業の活動に大きな影響が出ているとの認識を強調した。そのうえで「早期に関係が復活することを期待する」と語った。

今後の展望を巡っては「できるだけ早く正常に戻したいが、中国政府の新しい体制が固まるまでは慎重に見ていかなければならない」と指摘。11月開催の中国共産党大会で新体制の方針などが固まるまで日本企業は「低操業となる」と述べ、生産や販売の回復にはなお時間を要するという見方を示した。

記者会見は9日に東京で始まった国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会を機に、国際協力銀と世界銀行が共同で開いたインフラ開発のセミナーに合わせて開いた。同席した世銀のスリ・ムルヤニ・インドラワティ専務理事は、途上国のインフラ開発では官民連携が欠かせないとし、「国際協力銀と連携していきたい」と語った。

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