銀行界、円滑化法の単純延長に慎重論 金融庁との意見交換会で

2011/12/9付
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政府は9日、大手銀行や地域金融機関のトップらを集めた意見交換会を開いた。中小企業からの返済条件の変更要請に応じる努力義務を課す中小企業金融円滑化法が来年3月で期限切れとなることについて、金融界から単純延長に慎重な意見が上がった。

全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は「貸し付け条件の変更を繰り返し申し出る顧客も増えており、今後留意していく必要がある」と発言。企業の経営改善が進まないまま条件変更が繰り返される弊害を指摘した。第二地方銀行協会の簗瀬悠紀夫会長(名古屋銀行頭取)は「廃止か延長かという単純な議論ではなく、ソフトランディングをはかるべき問題だ」と主張した。

一方、全国信用組合中央協会の中津川正裕会長(大東京信用組合会長)は「仮に円滑化法が終了する場合は、地域金融に混乱が生じない行政上の措置をお願いしたい」と要請した。

自見庄三郎金融相は円滑化法の延長について「日本経済や中小企業の資金繰りの現状、来年度以降の見通し、金融機関の取り組み状況を十分に見極めつつ、慎重に判断したい」と述べるにとどめた。会合には枝野幸男経済産業相や藤田幸久財務副大臣など関係省庁の幹部も出席した。

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