2019年4月20日(土)

社外取締役、上場銀行の42%で不在 政府・与党が設置要請へ

2014/4/9付
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金融庁は上場している銀行の「社外取締役」の設置状況をまとめた。85の銀行・持ち株会社のうち、東京証券取引所が定める独立性基準に該当する「独立取締役」を設置していない銀行が42%の36行・グループに上ることが分かった。政府・与党は企業統治強化の一環で、こうした不在銀行に設置を要請する方針だ。

自民党の日本経済再生本部と金融調査会は9日の合同会議で、金融庁が提示した資料をもとに議論を開始。銀行の企業統治を強化する方向を確認した。塩崎恭久調査会長は「みずほで起きた反社会的取引の問題の本質はガバナンス(企業統治)の弱さ。銀行界全体として、強化が必要だ」と述べた。

金融庁の資料によると、独立取締役を置いていない銀行は秋田、千葉興業、北国、大垣共立、京都、池田泉州ホールディングス、中国、伊予、宮崎、関西アーバンなど36の銀行と持ち株会社。東証は上場規則で「会社関係」「会社関係者の近親者」「主要取引先関係者」など5つの要件を設け、各上場企業が届け出ている。社外取締役を設置しているが、独立性に抵触し届け出ていない銀行も12あった。

金融庁は今後、銀行の監督指針を改正し、1人以上の独立取締役の設置を要請する。自民党内には「銀行法を改正して義務付ける必要はないのか」といった意見も出ており、政府・与党内で議論を続ける。

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