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5月の機械受注14.8%減、前月の反動で

基調判断据え置き

内閣府が9日発表した5月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需(季節調整値)」は前月比14.8%減の6719億円となり、2カ月ぶりに減った。前月に化学工業などで大型案件が集中した反動減が主因だ。内閣府は機械受注の「緩やかな増加傾向がみられる」とした前月の基調判断を保った。

内閣府は「季節調整の計算など、技術的な要因で実態よりも弱い数字が出ている」とも分析した。ただ5月の減少率は市場予想(2.9%)を上回り、比較可能な2005年4月以降で最大の幅を示した。内閣府が5月に公表した4~6月期予測(2.5%増)の実現は難しくなっている。

製造業は8.0%減。化学工業からの受注が化学機械や火水力原動機を中心に28.4%減った。4割近い大幅な増加を示した前月の反動が出た。石油製品・石炭製品も、化学機械などの受注が細り66.7%減った。

非製造業は船舶・電力を除くベースで6.4%落ち込んだ。卸売業・小売業からの受注が運搬機械を中心に12.2%減った。コンビニやスーパーの新規出店で大幅増となった前月からの反動が表れた。金融業・保険業からの受注も4.7%減少し、3カ月連続のマイナスだった。

官公需からの受注は21.8%減と2カ月連続でマイナス。外需からの受注は0.3%増と2カ月連続のプラスだった。

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