オリコ、アプラスなど信販18社に報告命令、経産省

2013/11/8付
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 経済産業省は8日、オリエントコーポレーションやアプラスなど信販会社18社に対し、反社会的勢力を排除する審査体制や融資状況を報告するよう求めた。みずほ銀行が提携先のオリコを通じて暴力団構成員らに融資していた問題で、他の信販会社でも相次いで反社会的勢力との取引が発覚している事態を重く見た。

 金融機関に代わり審査・保証する「提携ローン」を扱うすべての信販会社が対象。18社は12月9日に経産省に結果を報告する。

 命令を受けたのはオリコとアプラスのほか、日立キャピタル、ジャックス、三菱電機クレジット、プレミアファイナンシャルサービス、イオンプロダクトファイナンス、ジャパンデンタル、セディナ、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、シャープファイナンス、全日信販、山陰信販、日本海信販、えるく、オーシー、沖縄日立キャピタル、OCS。

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