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経団連会長、課税ベース拡大なら「もう結構」

法人税下げで

日本経団連の米倉弘昌会長は8日の記者会見で、政府が検討する法人税率の引き下げについて「経済成長のため、中長期的に見てもっと真剣に考えてほしい」としたうえで、減税と引き換えに課税ベースを拡大するなら、「もう結構と言わざるを得ない」と語った。

「海外からも日本は経済成長と言いながら逆向きの話をしているふうに映る」と批判。検討対象となっている石油化学原料ナフサの免税措置の見直しについても「そうなれば日本には石油化学産業はなくていいことになる」と指摘した。

政府が環太平洋経済連携協定(TPP)について協議開始を決めたことに対し、「大きな一歩を踏み出した」と評価。これに関連して「経済連携協定(EPA)に伴う人の移動も大いに促進すべき問題だ」として、法制面の整備も含め、移民の受け入れを積極化すべきだとの見解を示した。

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