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「農地バンク」政府検討 取引仲介で新規参入促す

売却・賃貸情報を一元化、TPPにらみ

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政府は農地の集約を進めるため、売買や賃貸借を仲介する「農地バンク」を設立する検討に入った。農地に関する情報を一括管理し、規模拡大や新規参入を目指す農家や農業生産法人に提供。農地の大規模化を促す。農地集約は環太平洋経済連携協定(TPP)をにらんだ農業改革の柱の一つ。規模拡大を進めた生産者への所得補償上積みや、参入規制の緩和とあわせ、農業分野の競争力強化を進める。

「農地バンク」は地方自治体や農業委員...

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