2019年8月26日(月)

株の空売り規制緩和 市場正常化受け
金融庁、マネー呼び込む

2013/3/7付
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金融庁は7日、株の空売り規制を見直すと発表した。全面的に禁止していた市場価格以下の値段での空売り注文を原則、解禁する。2008年秋のリーマン・ショック後に導入した空売りの持ち高の公表義務も緩和する。株式市場が金融危機を脱し正常化したのを受け規制も平時対応にして米欧と足並みをそろえ投資マネーを呼び込み、売買の活性化を促す。

金融庁は金融商品取引法の政令を改正。11月をメドに新規制を導入する。

規制緩和の柱は「価格規制」の見直しだ。日本は直前の市場価格以下の空売り注文は全て禁止してきた。この禁止対象を米国と同じように前日終値比で10%以上下落した銘柄に限定する。

リーマン・ショック後の08年10月に導入した証券会社の空売りポジション(持ち高)の公表義務も欧州連合(EU)並みに緩める。公表義務を課す範囲を企業の発行済み株式数の「0.25%以上」から「0.5%以上」に狭める。公表義務が厳しいと持ち高を知られたくない投資家が取引を他市場に移す可能性がある。取引所への報告義務は発行済み株式数の「0.25%以上」から「0.2%以上」に広げる。

投資家保護に必要な空売り規制は新たに入れる。規制対象を取引所を介さず証券会社間で取り次ぐ私設取引システム(PTS)市場にも広げ、取引所と同基準で規制する。リーマン・ショック後に導入した株の手当てのない空売りは恒久的に禁止する。

米欧はリーマン後に導入した空売り規制を昨年末までに見直した。日本も「相場が安定し、有事から平時への新たな仕組みに移行する時期」(金融庁幹部)と判断した。

空売りは株を借りて売却し、値下がり時に買い戻して利益を得ようとする取引だ。株の下落局面で稼ぐ手段として投機筋が利用することで売買が膨らみ、取引が成立しやすくなる。一方で株価の急落時には空売りが下落に拍車をかけるとされる。

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