2019年1月18日(金)

景気一致指数、9カ月ぶり改善 12月

2013/2/7付
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内閣府が7日発表した昨年12月の景気動向指数(2005年=100、速報値)によると、景気の現状を示す一致指数は92.7となり、前月から2.5ポイント上昇した。改善は9カ月ぶりで、上昇幅は統計を始めた1985年以降で3番目の大きさだった。海外経済の緩やかな持ち直しを背景に企業が増産に転じている。景気が底入れした可能性が濃厚になってきた。

内閣府は一致指数の基調判断を「悪化」のまま前月から据え置いたが、来月発表する1月の一致指数が前月比で上昇すれば「下げ止まり」に変更する見通しだ。専門家の間では昨年4月ごろから始まった景気後退期が昨年11月ごろに終わったとの見方が多い。

昨年12月の一致指数は、構成する10指標のうち8指標が改善した。特に大幅な上昇となったのが投資財の出荷指数で、7カ月ぶりに前月比でプラスとなった。半導体の製造装置など資本財や建設財の出荷が好調だったためだ。鉱工業生産や有効求人倍率も前月から改善しており、一致指数を押し上げた。

数カ月先を示す先行指数も1.4ポイント上昇して93.4となった。プラスは2カ月ぶりで、構成する9指標のうち8指標と幅広く改善した。株価の上昇に加えて、中小企業の売り上げ見通しにも明るさが出ている。新設住宅の着工床面積は2カ月連続でマイナスだった。

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