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自民、企業統治強化の議論開始 行動基準を成長戦略に

自民党でコーポレートガバナンス(企業統治)強化に向けた議論が6日、始まった。新たに企業向け行動基準をつくり、政府が6月に打ち出す新たな成長戦略に盛り込む考えだ。海外投資家に関心の高いコーポレートガバナンス改革として投資の呼び込みも狙う。

自民党の金融調査会は会社役員育成機構のニコラス・ベネシュ代表理事から意見を聞いた。会社法や東京証券取引所の上場規則より厳しい行動基準にする方向で検討する。焦点の一つが企業の株式持ちあいの制限だ。

株の持ち合いで企業の緊張感が薄れ「コーポレートガバナンスが機能しない要因になっているのではないか」と疑う声が出席議員から上がった。持ち合いが解消すれば、株主による監視機能が強まり、経営の透明性が高まるとの期待もある。社外取締役を複数にすることなども検討する。

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