2019年7月24日(水)

日本取引所CEO「企業価値向上を期待」

2013/11/6付
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日本経済新聞社と日本取引所グループ、東京証券取引所が開発した新株価指数「JPX日経インデックス400(JPX日経400)」は、純利益を自己資本で割って算出し企業の資本効率を示す自己資本利益率(ROE)などに基づき銘柄を選ぶ。6日記者会見した日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者(CEO)は「資本効率に気をつけて経営している(企業の)株は日本でも評価されている」と強調。ROE重視の経営を通じた企業価値向上に期待を示した。

一部の機関投資家は、新指数の採用に向けた検討を始めている。代表例が約120兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だ。公的年金の運用方針は民間の企業年金への波及効果が見込める。斉藤氏は「GPIFを訪問して丁寧に内容を説明したい」と語った。

日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)と並ぶ投資評価指数として利用してもらうため、国内外の投資家セミナーなどでPRする。新指数を基にした株価指数先物商品や上場投資信託(ETF)が登場すれば個人も投資可能になる。斉藤氏は「少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)を通じて長期投資のお金が入ってくれば、いい指数になっていくのではないか」と話した。

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