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危機感に拍車、金融庁も動く 東証・大証が来秋合併

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出勤前に記者の質問に答える東証の斉藤惇社長(7日午前)

出勤前に記者の質問に答える東証の斉藤惇社長(7日午前)

東京証券取引所と大阪証券取引所が統合合意に向けて最終調整に入った背景には、日本の証券市場の地盤沈下に対する強い危機感がある。関係者は、統合による相乗効果の大きさを考慮すると、協議が難航していた合併比率の面でも歩み寄りは可能とみており、来秋の合併に向け、月内にも基本合意に至る可能性が高い。成長企業にとって魅力のある市場となることで世界の投資マネーを呼び込む。

東証と大証の経営規模東京証券取引所大阪証券取引所266億円営業収益(4~9月期)113億円53億円経常利益(4~9月期)49億円31億円純 利 益(4~9月期)30億円1227億円純 資 産(9月末)542億円非上場時価総額(11月4日)985億円169兆7217億円現物株の売買代金(4~9月期)7兆7942億円763万単位デリバティブの取引高(4~9月期)6461万単位

東証と大証の統合協議は現物株で圧倒的なシ...

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