2019年4月20日(土)

震災で倒産66件、阪神の同時期の3倍 民間調査
4月末時点

2011/5/6付
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帝国データバンクが6日発表した東日本大震災関連倒産の動向調査によると、震災発生から4月末時点までの約1カ月半で関連倒産件数は合計66件、負債総額は371億300万円だった。1995年の阪神大震災時は同期間で22件の関連倒産が判明しており、倒産の発生速度は阪神の3倍に達した。被災地域が広く被害も甚大なためで、倒産発生地域や業種は広範に及んでいる。

帝国データバンクでは「阪神の関連倒産件数(発生後3年間で394社)を早期に上回る可能性が高い」としている。

地域別で見ると、岩手、宮城、福島の3県の倒産件数は10件と全体の15%にとどまり、関東(20件)や北海道(7件)など被災地の周辺地域の倒産が多かった。被災地には実質的な倒産状態にある企業は多数あるものの、被害状況の把握や倒産手続きの準備ができていないためとみられる。阪神時は倒産企業の8割が被災地の近畿に集中していた。

業種別では震災後の自粛ムードや原子力発電所の事故の影響を受けた「旅館・ホテル」が8件(12%)と最も多く、「食品製造・販売」「機械・金属製造」が続いた。

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