薬ネット販売に12条件 厚労省、全面解禁が焦点に
6月メドに結論

2013/4/5付
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厚生労働省は5日、一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売のルールを議論する検討会を開き、販売の最低条件を示した。大量購入の制限など利用者の安全性を確保できるように12項目を求めた。今後、売れる薬の選定など具体的なルール作りに入る。副作用のリスクが高いとされる第1類の大衆薬も含めた全面解禁を認めるかが焦点になる。

厚労省が示したネット販売の主な最低条件
専門家が相談に応じ、症状を確認
大量購入の防止
最低1つの店舗をもつこと

大衆薬のネット販売は1月の最高裁判決が1類から第2類まで一律に禁止した厚労省の省令を違憲としたことで、事実上の解禁状態にある。厚労省は検討会を開き販売ルールの制定を急いでいる。6月をメドに結論を出す見通しだ。

5日の検討会では販売業者の最低条件として薬剤師などの専門家が購入者の体調を把握し、薬の受け渡しの管理・監督をすることなどがあげられた。ネット販売の反対派からはネット販売は大量購入が簡単にでき、薬害の危険性が高まるとの指摘があった。

今後の焦点は全面解禁になるか部分解禁にとどまるかだ。政府の規制改革会議は全面解禁を要求。日本チェーンドラッグストア協会などは1類を禁止し、2類は条件付きで解禁する案を提示している。5日に厚生労働省が検討会に提示した今後の論点案にも、この2つの意見が併記された。2類は解禁を認められる可能性が高まっており、1類を巡った攻防が激しくなりそうだ。

厚生労働省は5日、ネットで1~2類の薬を販売している薬局やドラッグストアは2月末時点で150店舗だったと公表した。

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