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経常赤字、25年度に16.7兆円 「双子の赤字」に

日本経済研究センター予測

日本経済研究センターは6日、2025年度までの中期予測をまとめた。製造業の海外生産シフトによる輸出の伸び悩みなどで貿易赤字が拡大し、25年度には経常赤字が16.7兆円になると見込む。高齢化による社会保障費の増加で国と地方の基礎的財政収支の赤字も26.7兆円に増え、国際収支財政収支の「双子の赤字」に陥る姿を描いている。

名目国内総生産(GDP)比では11年度に1.6%の黒字だった経常収支が25年度には3.4%の赤字になり、基礎的財政収支の赤字は10年度の6.7%が5.5%になる。この「双子の赤字」は1980年代の米国の最悪期と並ぶ水準だ。

実質経済成長率は10年代の0.8%から21~25年度には0.4%に低下すると見通した。生産性の高い製造業が海外に移り、少子高齢化で働き手も減るためだ。製造業の従業者は10年の921万人から25年には719万人に減る一方、生産性が相対的に低い医療や介護分野は高齢化による市場拡大で705万人から1005万人に増える。

国債の消化を担っている家計と企業の金融資産が減るため、早ければ18年に長期金利が上昇して財政危機を起こしやすくなると試算した。海外25カ国の事例を踏まえたもので、危機を避けるには16~20年度に毎年2%ずつ消費税率を引き上げる必要があるという。

こうした事態を防ぐため、日経センターは環太平洋経済連携協定(TPP)への参加など製造業が海外に出なくても競争できる環境づくりや、法人税引き下げが必要と指摘。財政健全化にはエネルギー節約にもつながる環境税率の引き上げが望ましいとしている。

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