2019年1月16日(水)

黒田総裁「物価2%安定まで緩和継続」 衆参両院、再任を承認

2013/4/5付
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日銀の黒田東彦総裁は5日午前、衆院議院運営委員会に出席し、4日決めた新たな金融緩和策について「2%の物価上昇率目標を安定的に持続するのに必要な時点まで継続する」と語った。衆参両院は5日昼開いた本会議で、8日で今の任期が切れる黒田総裁を9日以降も再任する政府の国会同意人事案を賛成多数で可決した。黒田総裁の新たな任期は2018年4月までの5年間となる。

黒田氏は衆院議運委で、日銀が4日決めた新たな金融緩和策の狙いを説明。2%の物価目標を「2年程度を念頭に」実現すると改めて約束した。黒田氏は参院議運にも出席して質疑に応じた。

衆参両院本会議が3月14、15日にそれぞれ黒田氏の新任人事案を採決した際には、自民、公明両党のほか野党のうち民主党、日本維新の会などが賛成し、承認。再任にも同意した。

前回は反対したみんなの党も5日午前に開いた会議で、「従来の日銀理論とは異次元だと確認できた」として再任人事案には同意した。

白川方明前総裁は、4月8日の任期満了を待たずに3月19日に退任した。日銀法では、総裁が途中退任した場合、後任の総裁の任期は残りの期間となる。黒田総裁は4月9日以降の新たな5年間の任期について、衆参両院の同意を得る必要があった。

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