2018年11月16日(金)

武富士、過去に納めた法人税の一部返還を請求

2011/3/4付
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武富士が過去に納めた法人税の一部返還を昨年末に国税当局に求めていたことが4日わかった。顧客が払いすぎた利息(過払い金)の返還債務は課税所得から差し引かれるべきだとして、払いすぎた法人税の返還を過去10年さかのぼって求めた。武富士の管財人を務める小畑英一弁護士が記者会見で明らかにした。

2006年の最高裁判決は、利息制限法の上限(15~20%)を超える金利は無効と判断。武富士など消費者金融会社は顧客からの利息返還請求が相次ぎ、多額の損失を計上してきた。

過去に法人税を納めた際の課税所得は上限金利を超える金利収入も含めた金額。小畑管財人は「不当収益とされた利得に課税するのはおかしい」と指摘。納税額の一部が国から返還されれば、債権者への弁済の原資に回す考えを示した。

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