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日銀は4日、政府の地方交付税（普通交付税）の配分見送りに対応するため、低利で資金を貸し出す固定金利オペ（公開市場操作）を通じて金融機関に資金供給を行った。供給額は計約1兆9000億円。日銀は地方自治体からの預金を見込んでいた地銀などの手元資金が不足することを見越し、8月31日に2兆4000億円の予定額で同オペの入札をしていた。
また、短資協会によると3日末時点の無担保コール市場残高は前の日より3728億円多い4兆209億円と約3週間ぶりに4兆円を超えた。地銀の資金調達が増えたためとみられる。
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