日銀総裁、物価「次第にプラスへ」　支店長会議

日銀の黒田東彦総裁は4日、支店長会議で物価について「次第にプラスに転じていく」と改めて強調した。4月4日に開始した量的・質的金融緩和からちょうど3カ月たち、「効果はしっかりと働いている」と自ら評価。全国から集まった日銀の支店長を前にデフレ脱却に向けた意気込みを語った。

消費者物価指数（生鮮食品を除く）が下げ止まり、5月には前年同月比で横ばいとなったことに言及。日銀は2年で2%の物価上昇目標を掲げており、金融緩和が予想物価上昇率を押し上げることで消費を刺激し、実体経済にも波及していくと説明した。

足元の景気は「持ち直している」と述べ、「日本経済は順調に回復への道筋をたどっている」と従来の認識を繰り返した。日銀では10～11日に開く金融政策決定会合に向け、景気判断を従来より一歩進んだ「緩やかに回復」と表現する案が浮上している。

懸案だった金融緩和直後の金利の乱高下はひとまず落ち着き、国内経済は参院選が焦点になってきた。ただ中国経済の変調や中東情勢の緊張、南欧の政治混乱など海外の不透明要因が続出している。日銀がリスクをどう判断していくかも注目が集まる。