2019年1月23日(水)

震災後の景況感、先行き悪化 日銀短観 異例の再集計
大企業製造業はマイナス2

2011/4/4付
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◎3月短観DIの比較一覧
震災前震災後1日発表のDI
大企業
製造業
766
大企業
非製造業
173
中小企業
製造業
▲10▲ 6▲10
中小企業
非製造業
▲18▲19▲19
◎先行きDIの比較一覧
震災前震災後1日発表のDI
大企業
製造業
3▲ 2 2
大企業
非製造業
0▲ 4▲ 1
中小企業
製造業
▲16▲18▲16
中小企業
非製造業
▲25▲29▲27
※▲はマイナス

日銀は4日、1日公表した3月の企業短期経済観測調査(短観)について、震災前と震災後の回答を分けて再集計した結果を公表した。震災後の大企業製造業の業況判断指数(DI)は現状がプラス6、3カ月後の先行きがマイナス2で、企業が将来への不安を強めている。震災後に日銀に届いた回答でも、企業が震災前に作成していたものが含まれるとみられ、日銀は「実際の景況感はさらに悪化している可能性がある」とみている。

1日公表分では現状がプラス6、先行きがプラス2だった。3月短観の回答は東日本大震災が発生した3月11日までの回収分が72%、12日以降が23.6%。震災後の状況を十分に反映していなかったため、日銀は異例の措置として再集計を実施した。

震災前の大企業製造業のDIは現状がプラス7、先行きがプラス3。震災後と比べると現状と先行きの差が小さく、不安心理があまり広がっていなかったことが分かる。

震災後のDIは大企業非製造業ではプラス7、中小企業製造業ではマイナス6で、それぞれ1日公表分を上回った。震災後の回答数が少ないため、「震災前と震災後のDIの水準を比較するのは適切でない場合がある」(日銀)という。

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