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特許庁、「職務発明」見直す委員会

特許庁は4日、企業の研究者らが仕事で発明した「職務発明」の法制度を見直すための委員会を開く。企業の知的財産担当者や学者など約15人が参加し、特許を受ける権利の帰属や社員への対価について議論する。

特許法の改正も視野に入れ、来年2月をめどに報告書をまとめる。法改正が必要な場合、早ければ2015年の通常国会に改正案を提出する。

現行の特許法では、特許権は発明した社員が持つ。社員が勤務する企業に特許を渡した場合、対価を受け取ることもできる。産業界は支払う対価が高額になれば経営上の障害になると指摘。特許権は企業が持てるよう、特許法の見直しを政府に要請していた。

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