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「脱原発」の城南信金、東電と年内で電力契約解除

新規事業者に切り替え

信用金庫大手の城南信用金庫(東京・品川)は2日、東京電力から電力を購入する契約を年内いっぱいで解除すると発表した。東電福島第1原子力発電所の事故を踏まえた「脱原発」の取り組みの一環。来年1月以降は、天然ガスなどで発電する新規電力事業者のエネット(東京・港)から電力を購入する。

全85店舗のうち、入居するビルなどの制約がない77店舗で契約を切り替える。年間の電気料金は現在約2億円だが、1000万円程度の削減効果が見込めるという。

NTTファシリティーズと東京ガス、大阪ガスが出資するエネットは、ガス会社の天然ガス発電や太陽光発電、民間企業の自家発電の余剰電力などを調達して販売している。

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