2019年6月26日(水)

日本生命子会社など4社に課徴金勧告 監視委

2013/12/2付
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証券取引等監視委員会は2日、公募増資情報を使いインサイダー取引をしたとして日本生命保険子会社など4社に課徴金納付命令を出すよう金融庁に正式に勧告した。野村証券とJPモルガン証券から報告を受け、不正取引を見つけた。増資インサイダー事件の勧告は個人を含め、11件になった。

ニッセイアセットマネジメント(東京・千代田)の課徴金額は41万円。独立系のスタッツインベストメントマネジメント(東京・千代田)が同54万円、フィノウェイブインベストメンツ(東京・中央)が17万円。いずれも野村証券の営業担当者から2010年、国際石油開発帝石の公募増資を発表前に聞き、不正に同社株を売買した。

シンガポールの運用会社MAMの課徴金は804万円。JPモルガン証券から伝わった日本板硝子株の公募増資情報で同社株を売り抜けた。

野村証券とJPモルガン証券が社内調査で不正取引を見つけ、監視委に報告をしたという。金融庁幹部は「自浄作用が発揮された」との見方を示した。これで一連の増資インサイダーの調査は区切りがついた格好だ。

ニッセイアセットマネジメントは2日、「社外の弁護士の助言をあおぎながら社内調査を実施してきた。さらに調査を進めるとともに、対応について検討の上、結果がまとまり次第、速やかに報告する」とのコメントを発表した。

野村ホールディングスも同日、「従業員が関与したものであり、関係者にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる」とのコメントを発表。JPモルガン証券も「元従業員の行為について誠に遺憾」との見解をホームページ上に掲載した。

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