2019年1月17日(木)

企業ごとに規制緩和、スキー用エアバッグ対象

2014/4/2付
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経済産業省は、雪崩から身を守るスキー用エアバッグを使いやすくするため、規制を緩和する。現在は火薬類取締法にもとづき、利用者がいつどこで使うのか都道府県に届け出る必要がある。ただ、エアバッグを膨らませるための火薬は少量のため、特例として安全性が確認できれば許可なしで使えるようにする。

経産省が今年始めた、個別の企業ごとに規制緩和を認める「企業実証特例制度」を適用する。すでに電動アシスト自転車の補助力の増強や、半導体の製造装置の新しい検査方法など3件の規制緩和を決定。それぞれ4月下旬に施行する。

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