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住宅、現金購入者にも給付金 ローン以外も負担減

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2014年4月の消費増税後に導入する住宅購入者向けの給付制度で、住宅ローンを組む人だけでなく現金で住宅を買う人にも現金を給付する構想が政府内で浮上している。退職金で住宅を取得する人などを想定、600万~800万円の年収制限を設ける案を軸に検討を進めるが、富裕層優遇にならない仕組みがカギになりそうだ。

住宅購入者への現金給付制度は、消費増税時の負担を軽減するため政府・与党が導入で合意。週明けから制度...

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