消費増税「Gメン」始動　小売業の転嫁拒否を監視

来年4月に消費税が増税されるのを前に、流通業者などが増税分の価格転嫁を拒む事態がないよう監視する「転嫁対策調査官（転嫁Gメン）」が一足先に動き出す。経済産業省は2日、Gメン474人を採用した。省内には新たに「消費税転嫁対策室」を設置した。

茂木敏充経産相は同日午前の設置式で「これまでの経験、知見そして現場で培ってきたノウハウを今回の仕事に役立てていただきたい」と述べた。

設置式には約250人のGメンが出席した。

経産省とは別に公正取引委員会も1日、約100人を採用した。計600人弱の転嫁Gメンは全国の経済産業局や公取委地方事務所に配置する。業務内容を学ぶため2週間ほど研修したうえで、小売業者や納入業者に対する書面調査を実施。増税分の価格転嫁を拒否する小売業者などへの立ち入り調査に乗り出す。

小売業者は消費増税の分だけ商品の価格を上げる義務がある。小売業者が増税前の価格に据え置けば、小売りへの納入業者が不当に安い値段で商品の納入を迫られ、損失を被る可能性がある。公取委などは転嫁を拒否する事業者を指導・公表する。