2019年2月21日(木)

円と人民元の直接取引開始、初日の取引金額100億円

2012/6/1付
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円と人民元の直接取引が1日、東京と上海の外国為替市場で始まった。三菱東京UFJ銀行によると、東京市場の終値は取引開始時とほぼ同水準の1元=12円32銭で取引を終えた。取引には三菱東京UFJのほか、みずほコーポレート銀行と三井住友銀行が参加。1日の取引金額は100億円程度で「初日としてはまずまずの量だった」(邦銀)という。

上海市場では最初の取引が1元=12円82銭で成立した後、終値では12円30銭とやや元安・円高が進んだ。市場参加者が上海と東京の両市場を見比べて有利な方を選んだ結果、東京の水準に近付いたとみられる。

上海市場で中国の金融当局は相場が大きく変動しないように規制しているが、東京市場には規制がない。

これまで元を買うには、円をいったんドルに換え、ドルから人民元に交換していた。直接取引になれば取引が2回から1回になり、銀行が取引にかけるコストも減る。

銀行と取引する企業からすれば、円を売って元を買うことに変わりないが、銀行のコストが減る分、利用者が銀行に支払う手数料も減ると期待されている。ただ現状では直接取引の量が少なく、銀行にとってコスト高になるため、手数料もドルを介した場合とほぼ同じという。

直接取引を通じてコストを下げるには取引を増やすことが条件となる。そのために中国への人民元建て投資の自由化など「資本取引に対する中国の規制緩和が必要」(SMBC日興証券の野地慎為替ストラテジスト)との見方が多い。

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