2019年9月16日(月)

大企業製造業の景況感、2年ぶりプラス 日銀短観

2010/7/1付
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日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス1と、3月の前回調査(マイナス14)から15ポイント改善した。5期連続の改善で、リーマン・ショック前の2008年6月以来、2年ぶりにプラスになった。10年度の大企業の設備投資計画は製造業、非製造業ともに3年ぶりのプラスに転じた。ただ3カ月先の景況感の見通しは改善幅が今回の改善局面で最も小さく、先行きに不透明感も残る。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。回答の基準日は6月10日で日経平均株価が9542円、円相場は1ドル=90円92銭だった。基準日までに7~8割が回答しており、その後の円高・株安の進行は反映されていない可能性がある。

業種別の業況判断DIをみると、機械関連や自動車など大企業製造業の主要業種が軒並み改善した。主要業種すべてが上向くのは1994年8月以来、約16年ぶり。自動車が前回から20ポイント改善してプラス18だったほか、繊維やはん用機械などの改善が目立った。新興国経済の力強い回復を背景に、輸出関連を中心に企業活動が活発になっていることを裏付けた。

大企業非製造業の業況判断DIは9ポイント改善してマイナス5。5期連続で改善し、08年9月以来の高い水準になった。小売りと卸売りがともに改善したほか、これまで低迷が続いていた宿泊・飲食サービスは21ポイントの大幅な改善になった。

一方、業況判断DIの3カ月先の見通しをみると、大企業製造業はプラス3で、足元から2ポイントの改善にとどまる。

10年度の設備投資計画は大企業の製造業が前年度比3.8%増、非製造業が4.6%増だった。前回の調査ではマイナスを見込んでいたが、プラス予想に転じた。

背景には企業収益の回復がある。経常利益は大企業の製造業で前年度比43.8%増、非製造業で8.7%増を見込む。設備の過剰感も薄らいだ。「過剰」から「不足」を引いた設備判断DIは大企業の製造業で前回よりも8ポイント低いプラス17、製造業では3ポイント低いプラス3だった。

雇用の過剰感も和らぎつつある。「過剰」から「不足」を引いた雇用人員判断DIは大企業製造業で前回よりも7ポイント低いプラス10。ただ11年度の企業全体の新卒採用計画は10年度比で5.5%減の見通しで、本格回復に至っていない。

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