2019年1月24日(木)

景況感先行き悪化 3月短観、震災後回答は4日発表

2011/4/1付
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日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業の業況判断指数(DI)はプラス6で、前回調査(12月)のプラス5から2期ぶりに改善した。3カ月後の先行きDIはプラス2で、足元より悪化する見通し。東日本大震災が発生した3月11日以前に回答した企業が約7割で、調査には震災の影響が十分反映されていない。日銀は震災前と震災後の回答を分けて集計した結果を4日に改めて公表する。

回答率は3月11日までが72%で、12日以降が23.6%。全体では95.6%となり、前回調査の98.9%から低下した。震災の影響で東北地方を中心に回答できない企業が相次ぎ、回答率は比較可能な2004年3月調査以降で最低となった。

業況判断DIは景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値。震災前までは、新興国を中心とする海外経済の成長にけん引され、日本経済が緩やかな回復傾向にあったことが、足元のDIの改善につながったとみられる。先行きの悪化には、震災後に回答した企業の慎重な姿勢が反映された。

製造業の販売価格判断DI(上昇マイナス下落)はマイナス12で前回調査より5ポイント上昇、仕入れ価格判断DI(同)はプラス27で同16ポイント上昇した。原油を中心とした商品価格の上昇の影響が企業に広がっている。

企業の事業計画の前提となる11年度の想定為替レートは、大企業製造業で1ドル=84円20銭。10年度の86円01銭よりもやや円高の水準に設定しているが、足元では想定レート以上に円相場が上昇している。

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