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東電「一時国有化」論、市場で独り歩き

株価は乱高下

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福島第1原子力発電所の事故処理が長引き、東京電力の経営の先行き不透明感が晴れない。周辺住民らへの損害賠償問題が浮上する中、市場では「一時国有化」という言葉が独り歩きし、東電株は乱高下している。首都圏への電力供給を担うインフラという機能を考えれば、事業継続への国の支援が市場の不安払拭にも不可欠になる。

東京電力を一時国有化するという案が市場や政府内でとりざたされる背景にあるのは、被災者への補償問題だ...

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