2017年11月22日(水)

沖縄防衛局長、宜野湾市長選テーマに「講話」
親族に有権者いる職員対象

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2012/1/31付
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 沖縄県の宜野湾市長選(2月12日投開票)を巡り、沖縄防衛局の真部朗局長が1月23、24両日に職員を対象に講話していたことが31日、分かった。防衛省幹部によると、講話は投票を促すとともに、市長選の意義を説く内容だった。野党は公職選挙法などが禁じる公務員の選挙運動にあたる可能性があるとして追及する構えで、防衛省が事実関係を調査している。

自民党・佐藤正久議員の質問に、渡辺防衛副大臣秘書官(右)と話し合う田中防衛相(31日午後、参院予算委)

自民党・佐藤正久議員の質問に、渡辺防衛副大臣秘書官(右)と話し合う田中防衛相(31日午後、参院予算委)

 共産党の赤嶺政賢氏は31日の衆院予算委員会で、沖縄防衛局が発信したとする2通のメールを公表した。1月4日付のメールは、米軍普天間基地を抱える宜野湾市の市長選に向け、職員に同市内に有権者の親族がいるか調査を依頼する内容。1月18日付メールでは、真部局長が23、24両日に対象者を集めて講話すると伝えた。赤嶺氏は「国家権力による選挙への不当介入だ」と批判した。

 田中直紀防衛相は「そういう事実はあってはならない」と調査を約束。鎌田昭良官房長が真部局長に電話で事実関係を聞いた。槌道明宏秘書課長らを沖縄へ派遣し、槌道氏が真部局長らから事情を聴取した。防衛省の調査では、真部局長が職員を対象に講話したことを確認。講話は「公務員として市長選で棄権しないよう求めるとともに、普天間問題を抱える中での市長選の意義を説明したものだった」という。

 問題は「市長選の意義」が特定候補への投票を呼びかけるものだったかどうか。特定候補への投票を呼びかけた場合、公職選挙法などに抵触する可能性がある。自衛隊法も防衛省職員に政治的中立を求めている。

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