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革新的新薬・医療機器の価格、高め算定へ 規制改革会議

政府の規制改革会議は31日の健康・医療作業部会で、日本でいち早く発売される革新的な新薬や医療機器の公定価格を高めに算定するルール作りで大筋一致した。メーカーの意欲を高め、効果の高い新薬や医療機器が日本国内で早く使えるようにする。代わりに特許が切れた薬の価格を引き下げ財源を捻出することを検討。2014年度の薬価改定への反映を目指す。

新薬・医療機器の薬価算定では海外でいくらで売られているかを参照するため、まず海外で発売して高く値付けしたうえで数年後に日本に持ち込むメーカーが多い。そこで国内でも効果が高く革新的と認められる薬や機器は価格を高めにできる仕組みにし、日本での開発や販売を促す。

具体的には、製造原価や販売・流通にかかるコスト、利益などを積み上げて価格を計算するなかで、革新性に応じ加算を大きくし利幅がとれるようにする。開発段階からメーカーの相談に応じてどれほどの価格になるかのメドも示し、事業性の見極めや投資判断がしやすいようにする。

新薬の価格を引き上げるだけでは医療保険財政の負担が重くなるため、特許が切れ後発薬が現れた薬の価格を引き下げてバランスを取る方向。今後は、規制改革会議の意見を受けた厚生労働省が中央社会保険医療協議会(中医協)で年内に細部を詰め、14年度の薬価改定に反映させる。

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