原発の年内再稼働難しく　原子力規制庁「審査に半年程度」

原子力規制庁の森本英香次長は31日の記者会見で、原子力発電所の再稼働に必要な安全審査の期間について、7月中旬の新規制基準の導入から「少なくとも半年程度かかる」と述べた。ただ電力会社の申請内容によっては期間が前後する可能性もあるという。再稼働には審査の後に地元自治体の同意などの手続きも必要になるため、年内の再稼働は難しくなった。

3チームで3原発を審査するとしていた規制庁の体制については「審査の人数を充実すべく努力している」と増強する方針を示した。北海道電力や関西電力、四国電力、九州電力などが7月の申請を検討中で、申請数は3原発を超える見通し。

新規制基準では重大な事故への備えや、巨大な地震・津波への対応状況などを審査する。合格すれば地元同意を経て再稼働が可能になる。国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発3、4号機は定期検査で9月までに止まる。