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領収書の電子化推進で一致 規制改革会議

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は31日、創業・IT(情報技術)分野の作業部会を開き、電子データで保管できる領収書の対象を広げるべきだとの意見で一致した。現在は3万円以上の金額の領収書は電子データではなく文書として保管しなければならない。企業にとって手間がかかるため、電子データでの保管を全面的に認めるよう求める。

所管する財務省と国税庁は会議の意見について「参考にしたい」と回答するにとどめた。

同時に議論した日本料理店で働く外国人へのビザを発給する要件の緩和については、法務省が「ただちに前向きに検討する」と回答した。法務省は厚生労働省などと調整のうえ、11月末までに方針をとりまとめる。

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