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新武器輸出三原則、1日に閣議決定

自民、公明両党は31日の与党政策責任者会議で、武器の輸出を原則として禁じてきた武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」案を了承した。これを受け、政府は4月1日に新原則を閣議決定する。国際貢献や日本の安全保障に役立つといった一定の条件を満たせば輸出を認めることなどが柱となる。

具体的なケースや審査基準などを定めた防衛装備移転三原則の運用指針も同日、国家安全保障会議(NSC)で決める。

新原則は(1)紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない(2)国際貢献や日本の安全保障に資する場合に限って厳格審査の上で認める(3)目的外使用や第三国への移転は適正管理が確保される場合に限る――の3本柱。透明性を高めるため、輸出の許可状況に関する年次報告書を作成し、NSCに報告・公表する。

具体的な輸出のための審査の手続きでは、まずNSC事務局を含む関係省庁の課長級が協議し、高度な判断が必要な場合は局長級に引き上げる。結論が出なければ首相や経済産業相を交えたNSCの閣僚会合で決める。

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