自民が党内論議を本格化 集団的自衛権の行使容認巡り

2014/3/31付
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自民党は31日、党本部で安全保障法制整備推進本部(本部長・石破茂幹事長)の初会合を開き、安倍晋三首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使容認に関する本格的な議論を始めた。推進本部顧問の高村正彦副総裁は、憲法が許容する「必要最小限度の自衛権」に集団的自衛権の一部が含まれるとして、限定的に容認すべきだとの認識を示した。出席者からは賛成意見が相次いだ。

推進本部は党総裁(首相)の直属機関として25日に発足した。高村氏は31日の会合で「自国の存立に必要な自衛措置は認められる」とした砂川事件をめぐる1959年の最高裁判決(砂川判決)を引き合いに、「個別的であろうと集団的であろうと必要最小限度、自衛権は認められる」との見解を示した。

初会合には衆参合わせて約150人の議員が参加した。推進本部は今後は週1回のペースで10回程度、会合を開く予定だ。次回は野党時代に自民党がまとめた国家安全保障基本法案について、石破氏が自ら説明する。

一方、首相は31日の参院決算委員会で、集団的自衛権の行使が可能になれば北朝鮮への抑止力が高まるとの認識を示した。「日本海に配備されている米国のイージス艦と自衛隊との連携した対応が可能になり、結果として抑止力が向上する」と強調した。みんなの党の山田太郎氏への答弁。

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