社会保障・税の一体改革、検討会委員に柳沢氏ら有識者10人

2011/1/31付
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政府・与党の社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)は31日、社会保障と税の一体改革を議論する集中検討会議の有識者委員として、自民党税制調査会会長や厚生労働相などを歴任した柳沢伯夫・城西国際大学長ら10人を決めた。与謝野馨経済財政担当相が人選を主導した結果、自公連立政権時代にも起用された人材が目立つ。

検討本部は社会保障と税の番号制度を2015年1月から利用開始する基本方針も決定。6月の政府案取りまとめに向け5日に初会合を開く。

有識者委員のうち、柳沢氏は07年、与謝野氏が会長を務めた自民党研究会で「消費税率を10%程度に引き上げることが必要」との報告書の取りまとめにあたった。10年に政界を引退していた。自公政権時代に起用された人材も目立つ。安心社会実現会議で座長を務めた電通の成田豊名誉相談役、社会保障国民会議の座長だった吉川洋東大院教授もメンバーに名を連ねた。

検討会議は首相が議長、与謝野氏が議長補佐を務める。政府からは枝野幸男官房長官、片山善博総務相、野田佳彦財務相、細川律夫厚労相、玄葉光一郎国家戦略相、藤井裕久官房副長官が入る。民主党からは社会保障と税の抜本改革調査会長の仙谷由人代表代行、国民新党からは亀井亜紀子政調会長が参加する。

有識者10人の顔ぶれは次の通り。

成田豊電通名誉相談役▽渡辺捷昭トヨタ自動車副会長▽古賀伸明連合会長▽清家篤慶応義塾長▽宮本太郎北大院教授▽吉川洋東大院教授▽堀田力さわやか福祉財団理事長▽峰崎直樹内閣官房参与▽宮島香澄日本テレビ解説委員▽柳沢伯夫城西国際大学長

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